県に要望書を提出「神経内科医の育成を」(2017.7.12)

前田部長(左)に要望書を手渡す神経難病団体の代表者ら

県内の神経難病5団体とNPO法人難病ネットワークとやまは12日、神経内科医が不足しているとして、県に育成を求める要望書を提出した。
5団体は全国パーキンソン病友の会県支部、とやまSCD・MSA友の会、日本ALS協会県支部、全国筋無力症友の会県支部、CIDP富山ひだまりの会。同日、各団体の代表者らが県民会館で前田彰久厚生部長に要望書を渡し、患者が十分な受診機会が得られていない現状を説明して「安心して療養できる環境を整えてほしい」と訴えた。
専門医を富山に定着させる方策として、医学部を卒業後に県内で一定期間勤務すれば返還を免除する「修学資金貸与制度」について、卒業後の選択肢に神経内科を含めるよう申し入れた。(北日本新聞7/13より)